東北交通機械
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | TKK |
本社所在地 | ![]() 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目2-13 仙建ビル |
設立 | 1967年(昭和42年)4月1日 |
業種 | 建設業 |
事業内容 | 鉄道車両メンテナンス他 |
代表者 | 代表取締役社長 矢口弘志 |
資本金 | 7,200万円 |
決算期 | 3月末 |
主要株主 | 東日本旅客鉄道(100%) |
外部リンク | http://www.j-tkk.jp/ |
特記事項:2015年4月1日に東日本トランスポーテックに吸収され解散。 | |
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東北交通機械株式会社(とうほくこうつうきかい)は、宮城県仙台市青葉区に本社を置いていた企業で、東日本旅客鉄道(JR東日本)の完全子会社(連結子会社)だった。
沿革
- 1967年(昭和42年)4月 - 国鉄の機械設備保守管理業務を受注・実施する目的で、「仙台交通機械工業株式会社」、「秋田交通機械工業株式会社」、「盛岡交通機械工業株式会社」を設立。
- 1973年(昭和48年)9月 - 三社合併し、『東北交通機械株式会社』と改称。本社を仙台市郡山一丁目に、仙台支店、盛岡支店、秋田支店を設置。
- 1974年(昭和49年)9月 - 本社を仙台市東七番丁に移転。
- 1976年(昭和51年)1月 - 建設業法特定機械器具設置工事業、建設大臣認可取得。
- 1992年(平成4年)10月 - 本社を仙台市青葉区中央三丁目に移転。
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)3月 - 秋田支店ISO 9001認証取得。東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の連結子会社となる。
- 2003年(平成15年)12月 - 本社・仙台支店を仙台駅構内に移転。
- 2007年(平成19年)3月 - 全支店「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」適格認証取得。
- 2008年(平成20年)10月 - 組織変更。仙台支店に郡山営業所を設置。
- 2009年(平成21年)4月 - 組織変更。秋田機械支店を設置。仙台支店郡山営業所を移転。
- 2010年(平成22年)8月 - 組織変更。利府支店を「仙台新幹線支店」、メトロSSを「仙台メトロ支店」に名称変更。本社を青葉区一番町(仙建ビル)に移転。
- 2012年(平成24年)
- 2月 - JR東日本の完全子会社となる[1]。
- 4月 - JR東日本グループ内での事業の再編成により機械設備(後述)部門に係わる事業をJR東日本メカトロニクス株式会社(JREM)に移管[2]。
- 2015年(平成27年)4月 - JR東日本グループ内での事業の再編成により、東日本トランスポーテックと合併し消滅。東日本トランスポーテックはJR東日本テクノロジーに改称[3]。
事業所
本社
仙台市青葉区一番町2丁目2-13 仙建ビル
車両事業本部
仙台新幹線支店
宮城郡利府町利府字新谷地脇(JR新幹線総合車両センター内)
- 2010年8月に利府支店より改称
仙台メトロ支店
- 2010年8月に利府支店管轄下のメトロSSより改称、支店に昇格
- 2001年までは仙台支店管轄下であった。
郡山支店
郡山市菱田町1-90(JR郡山総合車両センター内)
秋田支店
秋田市土崎港東3-1-1(JR秋田総合車両センター内)
秋田車両センター出張所
秋田市牛島東七丁目31-20(JR秋田車両センター(現・秋田総合車両センター南秋田センター)内)
- 2012年4月に秋田支店・秋田機械支店の改組(JREMに移管されなかった部分)により発足。
機械事業本部
仙台機械支店
宮城郡利府町利府字新谷地脇(JR新幹線総合車両センター内)
- 2012年4月に仙台支店の一部(JREMに移管されなかった部分)および仙台新幹線支店の機械設備部門により発足。
山形グループ
山形県山形市五日町15番30号(JR山形駅構内)
- 2012年4月に山形営業所の改組(JREMに移管されなかった部分)により発足。
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所
2012年4月のJR東日本グループ会社の再編に伴い、機械事業本部配下にある事業所の大半がJR東日本メカトロニクスに移管されている。
仙台支店
- 移管時に別の場所へ移転
山形営業所
郡山営業所
郡山市大町2‐21‐17
盛岡支店
盛岡市盛岡駅西通2-3-5
北上営業所
北上市相去町山根梨の木43-77
青森営業所
青森市篠田1-7-1
秋田機械支店
- 移管時に別の場所へ移転
業務内容
- 鉄道車両
- 鉄道車両、同部品の検査・修繕・改良・改造ならびに技術指導
- 機械設備
- 鉄道車両検修設備等の検査・修繕・据付・改良・施工管理ならびに技術指導
- 設計・開発
- 車両改造および各種設備、機器の設計・コンサルタント・開発
- 物品販売
- 省エネ機器、鉄道車両部品一般、化学薬品、測定器具
関連項目
脚注
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