毎日新聞

曖昧さ回避 この項目では、1943年に『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』を統合する形で創刊された日本の新聞について説明しています。その他の用法については「毎日新聞 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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毎日新聞
MAINICHI
The Mainichi Shimbun

東京日日新聞創刊号
1872年3月29日（明治5年2月21日）付
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 （株式会社毎日新聞社(初代)→）
（毎日新聞株式会社→）
株式会社毎日新聞社(2代)
本社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表者 松木健（代表取締役社長）
創刊 1943年（昭和18年）1月1日
（前身紙のうち最も古い東京日日新聞は1872年3月29日＝旧暦明治5年2月21日創刊）
前身 東京日日新聞（1872年 - 1943年）
大阪毎日新聞（1882年-1943年）
言語 日本語
発行数 （朝刊）約157万部[1]
（夕刊）約54万部[2]
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毎日新聞東京本社（東京都千代田区）
毎日新聞大阪本社（大阪市北区）
毎日新聞中部本社（名古屋市中村区）
毎日新聞北海道支社（札幌市中央区）

毎日新聞（まいにちしんぶん、旧字体: 每日新聞、英: The Mainichi Shimbun）は、日本の新聞（全国紙）のひとつ。毎日新聞社（毎日新聞グループホールディングス傘下）が発行している[3]。読売新聞・朝日新聞とともに三大紙に数えられる。

概要

日本国内で一番歴史のある新聞であり、大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在のスローガンは、「社会をつなぐ、言葉でつむぐ。」[4]と「コミュニケーター•カンパニーへ」[5]及び「報道に近道はない」[6]。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート（英：Mainichi News Port）」。

一方で、ロイター・ジャーナリズム研究所（英語版）の「デジタルレポート2020」の統計では、読者の信頼度は日本の主要5紙（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞）で3番目となった[7]。発行部数は162万部で前年度比23.4万部減である[8]。

沿革

東京日日新聞

「東京日日新聞」を参照

紙齢について

  • 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は、「日本最古の日刊紙」といわれることがあるが[20]、1871年に横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』（1872年2月創刊）に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』（『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊）や『読売新聞』（1874年11月創刊）よりも古いとされる。ただし2014年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「東京で最初の日刊紙」を用いている。2015年、日本の日刊新聞で初めて紙齢50,000号を達成した。
  • 大阪本社と西部本社、並びに中部本社発行の毎日新聞は、『大阪日報』の代替紙として1885年9月1日に創刊された『日本立憲政党新聞』（後に『大阪日報』→『大阪毎日新聞』）からのものを継承している。

特徴

駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙

紙面

  • ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり、縦書きの中に算用数字を用い、2桁の数字は横に並べるなど、見やすい紙面づくりにいち早く取り組む。
  • 1991年の題字デザイン変更時から、欄外の題字を小さく端（奇数ページは右端、偶数ページは左端）に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた。2007年のJ字導入以後は、ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。 題字「MAINICHI」の左右に、社章の「目星マーク」が印刷されている。
  • 2021年6月まで日曜日には二部紙を採用し、別冊版として「日曜くらぶ」を発行していた[注釈 4]。東日本（新潟県・長野県・静岡県以東）は8頁建て。西日本のうち、東海3県と九州（沖縄県・山口県含む）はこの中から抜粋した4頁建て。大阪本社管内の北陸・近畿・中四国地方（山口県除く）は左記の4頁に加え、前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである。一部記事は引き続き分冊している。

論調

2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.0点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）[21]。

旧東京日日新聞時代は『御用新聞』とも呼ばれるほど政府寄りの姿勢で知られたが、大東亜戦争終結に伴い報道の自由が認識された後は、姿勢を大きく転換している。一般的には中道左派寄りとされているが、朝日新聞や中日新聞と比べると批判の俎上に挙がる機会は少ない。

社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。

現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する[22]。

一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した[23]。

また、読売新聞などが政府以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である[24]。野田佳彦政権時代の社会保障と税の一体改革について「（2011年の）毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している[25]。消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している[26]。

社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『「韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている[27]。

他の全国4紙（読売・朝日・産経・日経）は2011年、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年に発生）の3被告人に対する死刑判決が最高裁で確定して以降、少年死刑囚については死刑が確定した時点で実名報道に切り替えているが[注釈 5]、毎日は少年の更生を目的とした少年法の理念の尊重や、再審・恩赦が認められる可能性[注釈 6]を考慮し、匿名報道を継続している[31][28][29]。その後、2017年の市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳）に対する刑執行の際には、執行によって匿名報道継続の根拠としていた「（死刑囚の）更生の機会」が失われたことや、「国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべき」との判断を根拠に実名報道へ切り替え[32][33]、以後毎日の少年死刑囚に対する対応は「死刑執行完了まで匿名、完了後は実名」というスタイルに落ち着いた。

注目を集めた報道・スクープ

日本新聞界の権威である新聞協会賞（編集部門）を、協会加盟の全国紙では最多受賞している[注釈 7]。

  • 1957年、市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた『暴力新地図』、戦後も勢力を確保した特権官僚の支配を描いた『官僚にっぽん』、税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した『税金にっぽん』の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞。この企画は第5回菊池寛賞も受賞した。
  • 1960年10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件において、毎日新聞東京本社写真部の長尾靖記者が、浅沼稲次郎社会党委員長が、右翼少年山口二矢に刺殺される決定的瞬間を写真撮影した『浅沼委員長刺さる』で新聞協会賞を受賞。この写真は、世界に衝撃を与え、翌年には日本初のピューリッツァー賞を受賞した[34]。日本人の同賞受賞は3件あるが、他の2件はUPI通信で、日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ。
    詳細は「浅沼稲次郎暗殺事件」を参照
  • 1929年以来の懸案であり、政令指定都市になることによって石炭、鉄鋼産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていた九州の小倉市、八幡市、門司市、若松市、戸畑市の合併について、1960年2月から、西部本社が合併の効率と無駄、学者や専門家の意見、住民感情などを詳しく報じた企画『五市は一つだ』の連載を開始。1961年3月からは、RKB毎日放送と共同のキャンペーン『百万人の都市づくりのために』を展開した。新聞、ラジオ、テレビを駆使し、当時「立体報道」と言われたメディアミックスの手法は注目を集めた。1963年2月10日に5市が合併し、北九州市となった。5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され、1962年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 全国の学者、研究者への取材によって科学技術の開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し、513回にわたって長期連載された『学者の森』は1963年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 暴力団が全国各地に進出し、広島市や松山市で抗争事件が発生する中、2か月間で120〜130の組長にインタビューを敢行し、朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン『組織暴力の実態』で1964年度の新聞協会賞を受賞。これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で、暴力団の組長などへの「体当たり取材」が画期的であると評価された。
  • 1978年9月19日、大阪本社学芸部が、1968年に稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣を、奈良市の元興寺文化財研究所がX線撮影した結果、全文115字からなる金象嵌の銘文が発見したことをスクープ。当時「考古学上、百年に一度の大発見」と評され、この銘文が日本古代史の確実な基準点となり、その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった。1979年度の新聞協会賞受賞。
  • 1980年3月6日、東京本社社会部が早稲田大学商学部入試問題漏洩事件をスクープ。その後、関係者の取材を続け、受験生側から多額の金が渡り、入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした。同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した。「進学過熱がもたらした教育のひずみ、ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった」と評価され、同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 1981年5月18日、東京本社の「安保と非核取材班」が1~3面の大半を使ってエドウィン・O・ライシャワー元駐日アメリカ合衆国大使の核持ち込み発言をスクープ。これは、古森義久記者（のちに産経新聞へ移る）の電話インタビューに対し「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言したもので、「非核三原則」に基づき日本政府が否定していた中で、元駐日アメリカ大使が認めたことは日本国内で騒動になった。「戦後政治のナゾの部分に光を当てた歴史的スクープ」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。1999年には、アメリカの外交文書の中から「1963年にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され、この発言を裏付けることになった。
  • 1986年1月31日、前年2月27日に脳卒中で倒れて以来詳しい病状がわかっていなかった田中角栄元首相が娘の真紀子に付き添われながら車椅子で移動する姿を空撮し、一面および社会面に掲載。3日後には地上から撮影した写真も掲載し、元首相の深刻な病状を国民に伝えた。このスクープは「上空、地上の双方からキャッチした“ありのままの元首相の姿”が各界に与えた衝撃は極めて大きかった」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。
  • 2000年11月5日の朝刊で報じられた、藤村新一によって引き起こされた旧石器捏造事件についてのスクープは、教科書にも記載のある日本最古の遺跡「上高森遺跡」が存在しなかった可能性を示唆し、教科書の書き換えという事態に発展するなど日本の考古学に重大な影響を与えた。日本の考古学界最大のスキャンダルとされる。2001年度の新聞協会賞、菊池寛賞、早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
    詳細は「旧石器捏造事件」を参照
  • 2005年6月17日、長崎市への原子爆弾投下の翌月に外国人記者として初めて現地入りしたシカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿を60年ぶりに発見しスクープ。掲載後、英米の主要紙などの多くが転電する形で掲載するなど、海外でも大きな反響を呼んだ。2005年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
  • 2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件において、長崎支局の長澤潤一郎記者が、伊藤一長長崎市長が山口組系暴力団幹部の男に銃撃され倒れた直後の姿を撮影し、翌4月18日付の朝刊に1面で掲載した。この写真は同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 2007年12月3日、厚生労働省が2006年から石綿による労災があった事業所名を非公表とする政策をとっていた中で、石綿被害患者支援団体と信頼関係を結ぶことにより、約3500人分の石綿被害者の資料を入手、これを元に独自に取材、分析を行い、全国各地の様々な業種にわたる520以上の事業所に石綿被害の労災が及んでいたことをスクープ。このスクープにより、厚生労働省は方針転換を余儀なくされ、2年7か月ぶりに石綿労災があった事業所名を公表するという事態に発展した。「石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など、10年以上にわたる地道な取材の成果は、法改正を促し、救済拡大の道を開く価値ある報道」として評価され、2008年度新聞協会賞受賞[35]。
  • 2009年、障害者郵便制度悪用事件で大阪地方検察庁特別捜査部の違法捜査を見抜く。事件を基にしたドラマ『私は屈しない〜特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日』でも取材の様子は忠実に再現された。なお検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞。
  • 2011年2月2日、大相撲野球賭博問題で押収した携帯電話の電子メールから『大相撲の八百長疑惑』をスクープ。朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった。
    詳細は「大相撲八百長問題」を参照
  • 2013年3月25日、東京電力や電気事業連合会、日本原子力文化振興財団が、原子力委員会の秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。その後の毎日新聞による調査で、「あすか―」は、原子力発電環境整備機構の発注した放射性廃棄物処分場調査に関するワークショップ事業を、開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した。秋庭は当時、資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」で原子力部会の委員を務めていたという。更には、原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。
  • 2019年11月以降、安倍政権による桜を見る会問題について報道し、一連の記事を書籍「汚れた桜」として出版した。第20回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門 大賞を受賞した[36][37]。
  • 2020年4月21日 新型コロナウイルス予防のため、政府が国民に配布した布マスクについて、以前から妊婦向けマスクの多数にカビが発生していたなどの問題が明らかになっていたが、それに続いて全国民向けのものでも同様の問題があることを報道。報道を受け配布前のマスクを検品したところ不良品が確認され、未配布分はすべて回収の上再検品されることになった。

裁判で敗訴した捏造報道

  • 2011年6月29日、虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松並重雄裁判長）から毎日新聞社及び同社記者に対して、60万円の損害賠償を命じる判決がなされた[38]。
  • 2015年2月28日、虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松井英隆裁判長）から毎日新聞社に対して、165万円の損害賠償を命じる判決がなされた[39]。判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが、同年8月20日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）においても、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と認定され、控訴棄却の判決がなされた[40]。
  • 2019年6月11日の1面トップで「特区提案者から指導料　WG委員関連会社　提案者から指導料200万円　会食も」との見出しで、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長の原英史代理が規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り、会社社長と会食したとの記事を掲載したが、原氏は200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはなく要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した[41][42]。慶應義塾大学大学院の岸博幸教授が、「記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない」と批判した[42]。なお、翌12日から15日まで連日1面トップで、原氏が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても[42][43]、岸教授は「規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり、規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である」と批判した[42]。原は記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求め提訴したが、2021年9月21日、東京地方裁判所（筒井健夫裁判長）は、「記事は公益目的で真実性があり、名誉毀損は成立しない」として、原氏の請求を棄却した。原は、約200万円を自身が受け取ったような印象を与えたと主張したが、筒井裁判長は「原が直接、間接にコンサル料を受け取ったとの事実が示されたとは言えない」と退け、記事全般に違法性はないと結論付けた[44]。原は判決を不服として控訴し、2022年7月4日、東京高等裁判所（相沢哲裁判長）は1審判決を破棄し、毎日新聞に220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。相沢裁判長は、コンサルタント料については1審判決を支持する一方で、会食の費用は法人側の負担だったとした部分については、実際に法人側が費用を負担したかは不明で「取材結果を踏まえても、真実だと信じたことに相当な理由があるとはいえない」と指摘。原の社会的評価を低下させたと結論づけた[45]。2024年1月10日付で最高裁判所が双方の上告を受理しない決定をし、毎日新聞の逆転敗訴とした2審判決が確定した[46]。

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

  • 1969年12月12日の朝刊トップで、前年に発生した三億円事件の12,301人目の被疑者として、捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道した。毎日紙面に載ることを知った警視庁は、容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた。ところが、犯行当時のアリバイが成立した事件と無関係と判明され、翌日釈放された。この被疑者は別件逮捕で職を失い一家は離散、「三億円事件のただ一人の逮捕者」との周囲の偏見や、マスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月に自殺していたことが明らかとなった[47]。
    詳細は「三億円別件逮捕事件」を参照
  • 1971年の沖縄返還協定に関する日米間の密約情報を、毎日新聞政治部記者の西山太吉が外務省の女性事務官との肉体関係を利用して入手した。この密約情報が社会党に渡り、国会で政府を追求して大問題となり2人は逮捕された。密約の内容よりも肉体関係を利用した手口などに関心が集まり、報道の自由がどこまで許されるのか物議を醸した。西山と女性事務官は国家公務員法の守秘義務違反で有罪となった。この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ、第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化、前述のように新旧分離方式での再建をやむなくされる。
    詳細は「西山事件」を参照
  • 1976年10月12日、民社党が河村勝衆議院議員に関する毎日新聞のロッキード事件報道に反発。毎日新聞の不買運動を起こすことを決定し、党員や支持母体に協力を要請する方針を示した[48]。
  • 1984年1月24日の夕刊社会面で漫画『日出処の天子』の内容は信仰対象を冒涜しているとして法隆寺が怒り、抗議を検討しているという談話と、作者の山岸凉子・掲載誌である『LaLa』編集部の反論コメントを掲載したが、この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者の捏造であり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった[49][信頼性要検証]。作者や編集部による抗議や事実無根であるとの法隆寺の強い申し入れがあり、2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した[50]。
  • 1989年6月1日、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、当時社会現象にまでなっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープしたが、関連記事の全てが捏造であったことが発覚、岩見隆夫編集局長が辞任し6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。
  • 1998年2月4日、東京都中野区で「ナヌムの家」に関する試写会が行われた際に、「現場に居た元慰安婦に対して『好きでやったんだろう』『売春婦!』と会場から『とげとげしい野次』が飛んだが、会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれた」と佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した[51]。しかし、実際には現場でそのような野次はなく虚偽の内容であった。翌月に毎日新聞社は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。（中略）また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」と訂正し謝罪[52]。ところがこの訂正記事も内容がおかしく、映画の中に「身の上話」など出てこないことが指摘され、虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された[53]。
  • 2005年12月28日、JR羽越線で竜巻によっておこった車両転覆事故に対し、社説内で「この路線を何度も運転している運転士ならば、風の音を聞き、風の息づかいを感じられたはずだ」とする論説を掲載し、事故の原因は突風ではなく運転士の経験不足による人災であるとしてJR東日本の運行管理体制を批判したが読者からの非難が殺到したことから2006年2月7日、検証記事を掲載し科学的見地を無視した感情に偏った行き過ぎた批判であったことを認めた。検証記事では「開かれた新聞」委員会委員によるコメントが寄せられており、そこでは一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり、「現実とかけ離れた精神論」でしかないことが指摘されている他、非科学的な論拠しかないために説得力を持たず、「安全対策にほとんど役に立たない」と論説を批判している。
  • 2006年8月、奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。一方、この内容について医療従事者から報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ、「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、第14回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。
    詳細は「大淀病院事件」を参照
    • この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日「支局長からの手紙」において「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟などが何も起こされていない段階で医療ミスであったと主張している。しかし2008年12月18日「記者の目」（東京社会部・清水健二）において「誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられない」と社としての意見を翻すとともに、自らは口を挟むのみで、「関係者」が問題対策に関わるべきであるとしている[54]。大淀町と遺族の裁判は結審しており、裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ医療ミスはないと認定している[55]。
  • 2006年9月、佐賀県知事の公式記者会見において佐賀支局の記者が「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」といった質問を行った。この様子が佐賀県の公式サイトで公開され、それを視聴した読者などから毎日新聞社に抗議が殺到した。翌年の年頭、毎日新聞は釈明記事を掲載した[56]。
  • 2007年1月1日の朝刊から『ネット君臨』の年間企画掲載を始め、インターネットの負の側面を強調した紙面を展開し、インターネットユーザーから紙面や取材方法について、疑義が呈された[57]。
  • 2008年3月3日の「酸いも辛いも」で、特別顧問の玉置和宏が、「大阪人の暴挙と快挙」とのタイトルで、京都にある国立国会図書館関西館の場所を大阪だと誤って記述した。「大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し、彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。」「大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは、東京にあるのに大阪にないからだろう」と事実誤認から大阪人批判に繋がったが、6日に訂正しお詫びを掲載した。
  • 2008年5月26日の朝刊一面トップで、「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じた[58]。これに対して町村信孝内閣官房長官は、26日午前の記者会見で地村富貴恵さん本人にも確認したとしたうえで報道された内容を否定した[59]。同日、地村富貴恵さんは報道の内容を否定するコメントを出した[60]。
  • 2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮がアメリカ合衆国に対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備を意思表示したと報じた[61]。これに対して町村内閣官房長官が27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし報道内容を否定した[62]。
  • 2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道公式サイト Mainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」）のコラム「WaiWai」において、長期に渡り日本の文化の不正確・猥雑な記事が配信されているとして批判が高まり、問題が表面化していった。同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、公式ウェブサイトの編集体制の刷新などに発展した。この件に関して謝罪はされたが、「紹介の仕方が不適切であった」といった趣旨で内容が不適切であったことは認めていない。
  • 2008年11月17日、18日の夕方に起きた元厚生事務次官宅連続襲撃事件の報道を受け、11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版の社会保険庁長官の項目が編集された。その後、ウィキペディアにおいて初期設定では編集履歴の時刻が日本標準時ではなく、協定世界時（UTC）で表示されることを全く知らなった毎日新聞記者がこの編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた[63][64][65]。テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した。毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した[66][67][68]。20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった[69]。しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている[70][71]。この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め、毎日新聞社は面会に応じ、口頭で謝罪を行った。当該編集者は『担当者は紙面での謝罪や補償は拒否し「毎日新聞は正義」「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと発言した』と書き込んだが、毎日新聞社社長室の広報担当者は12月1日、「毎日新聞は正義」という発言は無かったと回答している[72]。
  • 2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議を受け、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除した。これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている[73]。
  • 2009年6月13日の毎日新聞朝刊で、毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫が同紙に連載しているコラム「近聞遠見」の5月30日掲載分に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。問題となったのは、5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「（小沢一郎と）『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫民主党代表に発言したことを取り上げ、「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない。麻生首相の思い込みではないのか」と述べ、首相の「言語感覚」を批判した内容である。しかし読者の指摘により調査した結果、鳩山幹事長（当時）が3月29日のフジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「（小沢一郎代表に）殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された[74]。
  • 2010年1月5日、小沢一郎代表の土地購入費虚偽記載問題に関して『土地購入費虚偽記載、石川議員「私の一存」来週にも在宅起訴』と報じたが、実際には強制捜査が行われ逮捕となった [5][リンク切れ]。
  • 2012年4月10日、毎日新聞茨城県版の連載コラム「天然記念物を訪ねて」（文・写真山崎睦男）において、土浦市の寺の境内にある推定樹齢300年のシダレザクラを紹介する記事を載せた。しかし、このシダレザクラが2011年の台風によって倒れてしまっており、記事の掲載時には切り株のみとなっていた。筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに、昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている。現在、記事は削除されている[75]。当日は、記事を見て数人の客が訪れた。社長室広報担当は謝罪した[76]。
  • 2012年12月11日付の社説で消費税増税の際に新聞への軽減税率の適用を強く要望し、同様の主張を展開している自民党と公明党の姿勢を支持した。また消費税増税の実施先送りに懸念を示し、安倍晋三自民党総裁が「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。」と主張した[77]。折りしも第46回衆議院議員総選挙の選挙期間中だったため、新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた[78]。
  • 2015年12月18日朝刊の記事「350億円土地購入計画 NHK経営委に諮らず」において、NHKの子会社が経営委員会に諮ることなく「すでに350億円で用地を落札している」と報道し、他社も追従したが、事実誤認であり、第三者委員会において「最初の記事のインパクトが強いので、続報で微修正する際、きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ」（荻上チキ）などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した[79]。
  • 2016年1月4日付毎日新聞朝刊に掲載された「信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に」というインタビュー記事の中で、取材を受けた「日本人ムスリム」の女性弁護士と通信会社勤務の会社員が、ヒジャーブを着けていることによって両親や見知らぬ人から「イスラム教をやめなさい」「クズ」という暴言を受けたという内容が記載されていた[80]。だが、その記事を読んだ女性弁護士が記者の取材に答えた内容と異なっていることを自身のFacebookで反論するという騒動が起きた。日本報道検証機構の楊井人文代表の取材に対して女性弁護士が「記事を読んだ方からも『本当に大変だったんですね』という感想を寄せられたのですが、違うんです、という思いでした 」「偏見と闘っているつもりは全くないです。そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。ヒジャーブを着けている私を認めてくれ、という思いも持っていない」「両親には自分の選択を尊重してもらい、サポートしてもらっているので、本当に感謝しています。なので、毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです」と語った。この騒動は第三者機関で審査を受けることになり、毎日新聞は取材をした日本人ムスリムの2人に陳謝した[81]。
  • 2016年8月1日、ニュースサイトに「自民党：谷垣幹事長続投へ」と題する記事を掲載し、同日朝刊にて他紙が谷垣幹事長交代へ」（読売新聞）、「谷垣幹事長が辞意」（朝日新聞）と報じるなか、安倍晋三首相が内閣改造に伴う党人事において、入院中の谷垣禎一幹事長を続投させる意向を固めたと断定し、同日の夕刊にも同様の記事を掲載した。2日付朝刊で「首相と谷垣氏、すれ違い」と題して、安倍首相と谷垣幹事長の間にコミュニケーションの「すれ違い」があったため、谷垣幹事長に続投を断られたかのように報道して1日の報道を事実上修正、ウェブサイトからも記事を削除した。なお、3日に後任として二階俊博総務会長を充てる人事が発表された[82]。
  • 2017年1月12日付朝刊で「天皇の生前退位（譲位）後の敬称について『太上天皇』『上皇』などとはせず『前天皇』とする方向で検討に入った」と報じたが、宮内庁は否定しており[83]、実際同年6月9日に成立した特例法において、退位後の天皇の敬称は「上皇」と決定している[84]。
    • さらに同年5月21日付朝刊で、前年の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のヒアリングで保守系の専門家が「天皇は祈っているだけでよい」と述べたとされたことについて天皇が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を周囲に漏らし、また同有識者会議において生前退位が今上天皇1代限りとする方針であることについても不満を述べたとも報じたが、これについても宮内庁は記者会見で全面的に否定しているが、毎日新聞社は「十分な取材に基づいて報道している」と主張している[85][86]。
  • 2018年4月7日付夕刊で、いじめられた経験を持つ当時18歳の少女と自称17歳の少女がインターネットを通じて知り合い、苦しみや悩みを表現したシールをネット上で販売しているという内容の記事を掲載した。しかし取材の際に自称17歳の少女が難病を理由に電話での取材を希望したため会うことはできず、その後、自称17歳の少女は実在せず第三者が成り済ましていた可能性があることが判明したとして2019年8月5日付夕刊で謝罪した[87]。
  • 2020年6月6日、「『憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担』　ツイッター社前で100人が抗議」との見出しで、Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民らがツイッタージャパン本社前で抗議活動を行ったとの記事を掲載した[88]。この記事は、同年5月に死亡したプロレスラーの木村花をめぐって問題とされたネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっているが、現地でのスピーチやシュプレヒコールでは木村をめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っておらず、意図的な誤報であると指摘された[89]。指摘を受け、毎日新聞はウェブサイト上から抗議活動に関する記事と動画を削除した[89]。
  • 2020年10月16日、櫻井よしこ氏が防衛大学校卒業生は東京大学などの大学院への受け入れを拒否されていると述べたことについて、ファクトチェックの結果「防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった」とする記事を掲載した[90]。これに対し池田信夫氏は「櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自衛官（あるいは防衛大卒業生）の入学拒否が過去に存在したといっているので、「現在の進学した複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。」とし、過去に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した事例[91]、九州大学で自衛官の入学を拒否した事例[92]、名古屋大学平和憲章で軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないとしていることを挙げて[93]、毎日の「ファクトチェック」は手法と結果の両方が誤りであると述べた[94]。
  • 2020年10月26日、大阪都構想住民投票について、『大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算』と題して報じた[95]。
    • この試算は、大阪市財政局が複数の報道機関からの求めに応じて作成したものだった[96]。大阪市財政局は、数字は大阪市を機械的に4政令市に分けた場合の試算で特別区に移行した場合の試算ではなかったとして都構想との関連を否定し[96]、「218億円」は誤った試算に基づく虚偽の数字だったとして謝罪するとともに、この件を報じたメディア各社に記事の訂正を求めた[97]。
    • 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は10月29日の衆議院本会議にて、毎日の記事は「大誤報」であるとし、（毎日に追随した）他のメディアは既に訂正記事を出していると述べた[97]。毎日新聞社は記事は大阪市への適切な取材に基づいており、代表質問後に市が説明を変えたものであったとして、馬場幹事長の発言に対し遺憾の意を表明した[98]。
  • 2021年5月17日、新型コロナウイルス感染症の高齢者を対象とした大規模集団接種会場のウェブ予約で、架空の接種券番号でも予約ができる状態になっていることを検証するため、毎日新聞と朝日新聞出版の記者が架空の接種券番号で予約をし[99]、システムに不備があると報道[100]。これに対し会見で岸信夫防衛大臣は会見で「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、各自治体が管理する個人情報を防衛省が把握する必要があり、短期間でそうしたシステムを実現するのは困難である」と説明したうえで、毎日新聞と朝日新聞出版の両社に対して「ワクチン接種を希望する高齢者の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為である」と抗議した[101]。
  • 2021年6月5日朝刊で、毎日新聞社の元社員で客員編集委員でもあるイラストレーターのよこたしぎ（横田詞輝）が1998年から連載している「経世済民術」という風刺漫画のコーナーに「エリック・カールさんを偲んで…　はらぺこIOC」と題した風刺漫画を掲載した。この風刺漫画では、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らをあおむしに見立て、「放映権」の文字が書かれたリンゴならぬ「ゴリンの実」を食べる姿が描かれた。これに対し「はらぺこあおむし」の出版元である偕成社は7日、「風刺漫画のあり方について」と題した抗議を今村正樹社長名義で掲載し「強い違和感」を表明するとともに、「おそらく絵本そのものを読んでいない」「作者と紙面に載せた編集者双方の不勉強、センスの無さを露呈した」と批判し、猛省を求めた。毎日新聞社は「肥大化するIOCに対する皮肉を表現した作品です。今回のご指摘を真摯に受け止め、今後の紙面作りに生かしてまいります」とコメントした[102][103][104][105][106][107][108]。
  • 2022年10月21日、自社ニュースサイトに掲載された小川和久の寄稿記事「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」で、小川が、ロシアによる侵攻で閉鎖されていた同大使館再開の際、日本側外交官とウクライナの公的機関との間で交わされたとされるメールの内容を入手し、「日本側外交官がウクライナ側に英語で書いてほしい」との要望とともに、その理由を「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が1人もいない」と伝えていたと報じる内容だった。国会でも取り上げられ、外務省の中込正志欧州局長が「ウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と否定した。毎日新聞社は同月28日までにこの記事を削除し「小川の入手したメールは『日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない』とすべきもので、『ウクライナ語ができる人間が1人もいない』という表現は誤りだった」と事実誤認の内容だったと認め、「お詫びし、正確を期すため、小川の申し出により記事を削除しました」と謝罪している。記事を寄稿した小川も「本来は『日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が限られている』とすべきところを、憤りのあまり『1人もいない』と表現してしまった」と釈明した[109]。

不祥事

  • 自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている。1984年に明石市で朝日放送のチャーター機と、1994年には泉佐野市で朝日新聞社機と接触し、相手機の乗員計6人が死亡している（毎日機から死者は出なかった）[110]。
  • 2003年5月1日、人間の盾としてイラクに入国していた、毎日新聞社写真部記者の五味宏基（編集局付）が「取材活動の記念に」と持ち出したクラスター爆弾・M77の子爆弾の不発弾が、ヨルダンのクィーンアリア国際空港で爆発し、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。五味は逮捕、拘束され、6月1日、国家治安法廷にて過失致死・過失致傷の罪で1年6月の禁固刑の有罪判決を受けたが、ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放された。
  • 2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙回収業者に回収される押し紙の詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6280万2913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した[111]。しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。
  • 2007年2月、元毎日新聞社員の吉原勇によって大阪本社売却の際に行われた地価吊上げの詳細を記した暴露本が「特命転勤―毎日新聞を救え!」というタイトルで出版された。この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地売却を行った[112]。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった[113]。
  • 2009年4月28日、ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた[114]。
  • 2018年1月30日、統合デジタル取材センターのTwitterが、「学校法人加計学園が同年4月に開学する岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超」とする自社ニュースを「これでいいのか」とコメントして引用。批判が殺到し謝罪に追い込まれた[115]。
  • 2019年から2021年にかけて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体天宙平和連合が主催するイベントであるピースロードについて紹介する記事を掲載したが、2022年に旧統一教会問題が取り上げられるようになると、web上の該当記事は削除され「この記事は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体『天宙平和連合（UPF）』が関わるイベントを取り上げたものであるため、削除しました。主催団体の確認が不十分でした」との説明文が掲載された[116]。
  • 2024年2月16日、毎日新聞記者である酒造唯が、SNSのX上で、暇空茜に関する報道を引用し「私が固定しているポストは、まさに暇アノン（暇空茜の支持者をQアノンになぞらえた呼称）に向けたもの。クソリプをつけた大量の暇アノンと、それに乗じてクソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」という内容を名指しで発信を行った[117]。これに対してサキシルの運営団体である株式会社ソーシャルラボは酒造唯の所属する毎日新聞社に公開質問状を出し[118]、同社代表取締役の新田哲史も、自身のXの公式アカウントから、その公開質問状の発信の告知を行った[119]。同年2月28日、サキシルに、毎日新聞社から公開質問状に返答があり、毎日新聞の社長室広報ユニット名義で『2月16日の投稿で、ニュースサイト「サキシル」に対して不適切な言葉を使用しました。毎日新聞社のソーシャルメディアポリシーに反するものでした。ソーシャルメディアラボ（※原文ママ）代表の新田哲史様をはじめ、不快感を与えた方々に深くおわび申し上げます。当該の投稿は削除します』と謝罪があったと報じられ[120]、また、毎日新聞社広報担当のXアカウントからも『当社従業員の投稿は当社のソーシャルメディアポリシーに反する不適切なものでした。当該従業員には所属長から投稿を削除しておわびするよう指示しました。ご迷惑をおかけした方々におわびします。過去の投稿についても見直すよう指導しました。』と謝罪文を発信した[121]。不適切発言を行った当人である酒造唯記者も同日Xで「2月16日の投稿で、ニュースサイト「サキシル」に対して不適切な言葉を使用しました。毎日新聞社のソーシャルメディアポリシーに反するものでした。ソーシャルメディアラボ代表の新田哲史様をはじめ、不快感を与えた方々に深くおわび申し上げます。当該の投稿は削除します。」と謝罪し、同時に不適切発言部分の削除を行った[122]。
  • 2024年3月15日、毎日新聞西部本社は、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワハラ行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。同社は「取材対象者との信頼関係を損ね、記者倫理に外れる行為だった」とするコメントを出した。記者を取材活動から外し、関係者に謝罪したという[123]。

「残紙」と訴訟

  • 2007年、大阪府の毎日新聞箕面販売所に「押し紙」で提訴され、約1500万円で和解した。搬入される新聞の約50%が「押し紙」だった[124]。
  • 2008年、約70％の「押し紙」を強要されたとして元販売店店主に提訴された。しかし、原告の死去で判決なく、終結した[124]。
  • 2010年、練馬区の毎日新聞関町販売所の元店主が提訴されて、500万円で和解している。搬入される新聞の約50%が「押し紙」だった[124]。
  • 2012年7月10日に毎日新聞社との取引開始時から大量の「押し紙」が送られてきたために他の新聞も配達してきた男性は経営が成り立たなくなった。男性は7割を占める押し紙を減らすように毎日新聞と交渉したが、2015年8月7日に取引解除を行ったため提訴した。男性は開業直後から、毎日新聞から多量の「押し紙」が搬入されることに驚愕して裁判になることを予測して、以降の交渉の膨大な録音データを証拠として提出している[124]。
  • 2018年3月、兵庫県西宮市で2010年11月から開業して毎日新聞の鳴尾販売所を本社からの経営補助が必要なく、融資も受けられる経営状態だった男性が毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた南甲子園販売所を引き受けた。南甲子園販売所は送り部数の内配達されている部数はわずか3分の1未満のほとんど押し紙の状態で100万円弱の補助金が支給されていたが、男性は月400万円の赤字に転落した。その後は補助金も減額され、合意した補償の約束も破棄されたため、弁護士を立てたところ、2017年10月に毎日新聞本社が販売店主の意向を無視して、一方的に販売店契約を打ち切る強制改廃したため、損害賠償や債務不存在のために提訴されている。男性は「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」と述べている。更に毎日新聞は押し紙で販売部数を偽装してるとして可能な理由として「新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。」と暴露している。毎日新聞の元社員は独占禁止法違反である押し紙を「残紙」と言い換えられていることや毎日新聞の販売店に対して押し紙が5割というのも珍しくなく、押し紙が7割となっている店舗もあるため、販売部数の生データを機関に出せないと週刊文春に語っている[125]。

縮刷版・フリーペーパー

毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分（東京本社発行最終版=東京23区内版）をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。

現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。

フリーペーパー『まんたんブロード』を発行していた。

題字と地紋など

全国で『毎日新聞』に題号を統一したのは、東日創刊から70年以上、旧大阪日報の創刊からも67年もの月日が過ぎた1943年（昭和18年）1月1日からである。それまで、関東で『毎日』の題号を使えなかったのは、東日創刊の約1年前に創刊した日本最古の近代新聞『横浜毎日新聞』の存在があったためである。横浜毎日はその後、『毎日新聞』『東京毎日新聞』と改題して発行を続けたが、1940年（昭和15年）に後発の『帝都日日新聞』に合併され終刊。ここでようやく大毎は関東においても『毎日』と名乗ることが可能になった。

旧東日、旧大毎（『大阪日報』『日本立憲政党新聞』含む）とも創刊以来幾たびとも題字と地紋に変更があった。

  • 『東京日日新聞』の題字の変遷
    • 1872年（明治5年）2月21日の創刊号から同年3月1日までは右横書き篆書の袋文字で飛雲模様が入り、「東亰日日新聞」（「日日」は籀文で、くにがまえに烏とくにがまえに正、「新」も異体字で偏が「立+未」）
      篆書は当時の書の名人であった謙堂が揮毫したもので、その文字の飛雲模様を落合幾次郎が付けた。
    • 1872年3月2日より同年6月29日までは明朝体の右横書きで「東京日日新聞」
    • 1872年7月2日より1873年2月28日までは縦書き楷書で「東京日＝新聞」（「＝」は繰り返し文字）
    • 1873年3月2日より翌3日までの2日間は楷書で右横書き「官許」以下縦書きで「東京日＝新聞」
    • 1873年3月7日より6月12日までは同じく右横書き「官許」以下縦書きで「東亰日＝新聞」であるものの、書体が隷書になる。（「新」の偏は「立+未」）
    • 1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き「官許」以下縦書きで「東京日々新聞」となり、書体が明朝体に変更。
    • 1874年6月5日からは上部の「官許」が抜け、11月30日まで縦書き明朝体で「東京日々新聞」
    • 1874年12月2日以降は右横書き筆文字で「聞新日日亰東」（「新」の偏は「立+未」）福地源一郎が揮毫した。
    • 明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり「東亰日日新聞」（聞のもんがまえは「门」）。同じく福地源一郎が揮毫したもの。
    • 1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る。これは大阪毎日新聞の経営に移ったためで、同社が東京で発行していた『毎日電報』から承継したもの。（大正中頃まで「大阪毎日新聞社経営」「毎日電報合同」の明朝体活字が右肩に入る。その後の昭和初期頃に、時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される。）
    • 1936年12月25日、題字の右肩に縦書きで「時事新報合同」の文字が入る。翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで『時事新報』の題字が小さく入り、その下に右書きゴシック体活字で「合同」と記されるようになる。
  • 『毎日新聞』の題字の変遷
    旧題字 (1943年)
    現在の題字 (1991年〜)
    ニュースサイトのロゴ (2013年〜) 、日曜朝刊紙面での題字 (2021年〜)
    • 1943年1月1日、それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち、上部右横書き「大阪」を取ったものを全国で使用。地紋は東京日日新聞が使用していた「横線に桜花」を採用した。題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字が発行所ごとに入る。東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った「東亰日日改題」の右書き題字が追加された。
    • 1944年1月1日、東京本社発行分の「東亰日日改題」の右書き題字がなくなる。
    • 1944年4月30日、題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字を打ち切る。
    • 1945年10月2日、発行所を毎日新聞社から毎日新聞社（東京）（大阪）（西部）に変更する。
    • 1948年5月1日、地紋を横線に梅花を配したもの（大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの）に変更。書体も一部補正する。（1954年頃に地紋を一部補正。）
    • 1978年1月1日、「新」の字の偏を「立+未」から「立+木」に改める。
    • 1991年11月5日、題字が青の正方形になり、地紋は青一色となり白抜き明朝体で右から「毎日」、「新聞」と縦書きになる。上部には毎日新聞社の新社章「毎日の目」が左右に配され、その中を「MAINICHI」とローマ字が入る。なおこの頃から、みどりの日（当初4月29日→2008年より5月4日）に限り、題字のカラーを緑色にしている。
    • 2007年12月10日、J字使用に伴うレイアウト変更で、題字は同一デザインながら一回り小さくなる。
      • 欄外（ページ上部）の題字については、1991年11月5日-2007年12月9日までは、中央部にそのページのコーナー名を明朝体で大きく出しており（広告欄は通常サイズ）、毎日新聞の題字は左ページは左端、右ページは右端に出していたが、2007年12月10日からは1991年11月4日までと同じように一般的な中央に題字を表記するやり方に戻している。
      • 2021年7月4日、日曜日発行の朝刊のみレイアウトをリニューアル。ニュースサイト「毎日新聞」(毎日新聞デジタル) のロゴと同様、題字を横書きとし、青色の「毎日の目」が左右に配されその中に黒色で明朝体の「毎日新聞」、その下に「MAINICHI」と書かれ、右端に発行年月日、その下段に筆記体で「Sunday」と書かれるようになる。
  • 社旗は『東京日日新聞』が「東」の字を六芒星に象り、その中央に「京」の字を象った白抜きに「日日」の字を円形に配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であり、『大阪毎日新聞』は「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。このうち大毎マークは1897年3月31日に制定されたもので、1943年1月1日の社名変更以降もそのまま使用した。
  • 社章は上記大毎マークの他、アルファベットの「O」と「M」を組み合わせた意匠も併用していた。
  • 1991年（平成3年）11月5日に社旗、社章を一新してCIを導入。青地に白線を横一線に引いて上下に分け、上部は毎日新聞の新社章「毎日の目」を白抜きで左右に配し、その中を「MAINICHI」と白抜き明朝体のローマ字が入り、下部は白抜き明朝体の横書きで「毎日新聞」と書かれたものになった。
  • 旧社章 (1897年〜1991年) の描かれたホーロー看板
    旧社章 (1897年〜1991年) の描かれたホーロー看板
  • 現在の社章 (1991年〜) が描かれたホーロー看板
    現在の社章 (1991年〜) が描かれたホーロー看板

発行情報

発行所

国内取材網

海外取材網

  • 総局
    • 欧州総局（ロンドン）
    • 北米総局（ワシントン）
    • 中国総局（北京）
  • 支局
    • ニューヨーク
    • ロサンゼルス
    • メキシコ
    • ソウル
    • 上海
    • 台北
    • マニラ
    • ジャカルタ
    • ニューデリー
    • エルサレム
    • テヘラン
    • モスクワ
    • ローマ
    • パリ
    • ウィーン
    • ベルリン
    • ジュネーブ
    • ブリュッセル
    • カイロ
    • ヨハネスブルク
  • 通信員
    • トロント
    • カトマンズ

印刷工場

東日印刷本社工場（東京都江東区）
毎日新聞摂津工場兼高速オフセット社工場（大阪府摂津市）
  • 東京本社
    • 東日印刷（越中島・川崎）[6]
    • 毎日新聞首都圏センター（海老名・川口・福島）[7]
    • 毎日新聞北関東コア（高崎）
    • 東日オフセット（青森）[8]
    • 新潟日報社印刷センター（新潟） - 委託印刷
    • 北海道支社
      • 毎日新聞北海道センター（北広島）
  • 中部本社
    • 毎日新聞名古屋センター（名古屋）-2012年10月より中日新聞社に委託
  • 大阪本社
    • 高速オフセット（堺・摂津）[9]
    • 毎日新聞大阪センター（大阪）[10]
    • ニュース・フロー高松工場（高松・四国新聞系列　2020年11月30日以後） - 委託印刷
  • 西部本社
    • 毎日新聞九州センター（北九州・鳥栖）
過去
  • 毎日新聞中四国印刷（倉敷）2020年11月閉鎖 [11]（2020年11月30日以後上記「ニュース・フロー高松工場」に委託）

対象地域

関連・兄弟会社

他紙との関係

産経新聞

2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。

聖教新聞

経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[127]。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。

2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した[128]。

中日新聞と東京新聞

中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場（名古屋市中区）で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。

中華人民共和国のチャイナデイリー

毎日新聞は2016年8月から、中国政府系新聞社チャイナデイリー発行の広告紙「チャイナウオッチ」の配布を行っている[129]。イギリス紙のガーディアンは、中国政府系の英字新聞社チャイナデイリーが制作したプロパガンダ記事「チャイナウォッチ」を折込広告として頒布している新聞として、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなどとともに「Mainichi Shimbun」（毎日新聞）を挙げ、ガーディアンは、プロパガンダを現地の新聞に折り込ませることで本記事と同様の信憑性があるかのように見せかけるねらいがある可能性を指摘している[130]。

上記のガーディアンの記事について、地政学・戦略学者の奥山真司は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」（660万部）と記載されていると指摘し、実際の毎日新聞の発行部数（2018年ABC部数で朝刊約279万部[2]）とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞（2016年ABC部数657万部[131]）の発行部数を取り違えたのではないかと指摘している[132]。

世論調査

毎日新聞の記者だった鳥越俊太郎は2012年7月に元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋との対談で、「毎日新聞の記者時代、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者がつかんだ選挙区情勢と違うという理由です。そういう裏事情を知っているので私は世論調査の数字を疑ってる」と語った[133]。

関連放送事業者

  • TBSホールディングス（TBSHD） / TBSテレビ・TBSラジオ（TBS） - 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。結局電通や読売新聞社、朝日新聞社との合弁となりラジオ東京（JOKR）が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。1961年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒した。しかしながら直後に毎日新聞社の経営が悪化。毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決断した。こうした両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めるとともに、新聞発行を行う毎日新聞株式会社（新社）に出資を行った。その一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。友好関係は維持して現在に至っている。
  • MBSメディアホールディングス / 毎日放送・MBSラジオ（MBS） - 大阪地区でも、毎日新聞社が阪急電鉄、日本電気と提携し、新日本放送（NJB）を設立。名古屋の中部日本放送（CBC）と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三（専務・社長・会長を歴任）であったといわれる。このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。元々筆頭株主だったが、TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出。毎日放送側の意向が強かったと言われる。
    在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送や讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる。
  • RKB毎日ホールディングス / RKB毎日放送（RKB） - 福岡地区も毎日新聞社と八幡製鐵（後の新日本製鐵、現在は日本製鉄）、西日本鉄道（西鉄）などが中心となり、ラジオ九州（RKB）を設立。1958年に西部毎日テレビジョン放送（当時の八幡市に所在。未開局）を合併し、現在の商号に変更。この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三（専務・社長・会長を歴任）の影響力が大きかった。毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主（7.74%、2004年3月31日現在）。
  • 上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。
  • ラジオ福島（RFC） - 第4位の大株主（10.00%、2004年3月31日現在）。

上記は毎日新聞の関連会社である。

以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。

TBS・MBS・CBC系列（JNN）

その他の放送局

関連紙

ここまでは毎日新聞社(※現在は、サンデー毎日と週刊エコノミストの発行元は子会社の毎日新聞出版に移譲。)が、直接発行している新聞・雑誌である。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1946年に夕刊紙として復刊するが、1955年、産業経済新聞（産経新聞）と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。
  2. ^ 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。
  3. ^ 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部（中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当）が入居する。
  4. ^ 「日曜特集」→「日曜版」（1965年1月）→「日曜くらぶ」（1975年4月）と改題してきた。
  5. ^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決（2011年）以降、光市母子殺害事件（2012年に死刑確定）、石巻3人殺傷事件（2016年に死刑確定）で、それぞれ犯行時18歳少年だった被告人の死刑が確定しているが、毎日以外の全国4紙は連続リンチ殺人事件の時と同様、最高裁判決の段階で実名報道に切り替えている[28][29]。
  6. ^ なお、朝日新聞は2004年に「仮に犯行時少年の被告人であっても、死刑が確定した場合は実名報道に切り替える」という指針を策定している。同指針策定に当たっては「冤罪が認められ、再審で無罪になる可能性」を理由とした反対意見も出されていたが、その可能性については「これまでに極めて例が少なく〔免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件の4件〕、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」としている[30]。
  7. ^ 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回。

出典

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  19. ^ 毎日新聞と産経新聞の夕刊 3月末で滋賀県内での配達を休止（NHK大津放送局）
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  26. ^ 社説:増税先送り論　努力も議論も尽くさず 毎日新聞 2014年11月14日
  27. ^ 韓流ファンは今 2国間冷え込み嫌韓デモも 逆風にも頑張らなくっちゃ 毎日新聞 2012年4月16日
  28. ^ a b 今井克「【プレミアム】▽ 実名報道と匿名報道　光市母子殺害事件で分かれる : 47トピックス」『47NEWS』（共同通信社）、2012年2月21日。オリジナルの2017年6月17日時点におけるアーカイブ。 - 光市母子殺害事件（1999年発生）の上告審判決により、犯行時少年（18歳）だった被告人の死刑が確定した際、報道各社それぞれが取った対応（実名報道への切り替え、匿名報道の継続）に言及した記事。
  29. ^ a b 『朝日新聞』2016年7月2日東京朝刊第三社会面33頁「（Media Times）元少年の実名報道、割れた判断 石巻3人殺傷事件の被告」（朝日新聞東京本社 記者：貞国聖子）
  30. ^ 「事件の取材と報道」編集委員会『事件の取材と報道』朝日新聞社出版本部、2005年3月25日、58頁。ISBN 978-4022199010。 NCID BA72229689。国立国会図書館書誌ID:000007723779・全国書誌番号:20781120。 
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  32. ^ 『毎日新聞』2017年12月29日東京夕刊政治面1頁「死刑執行：千葉・市川の一家4人殺害、元少年 永山元死刑囚以来」（毎日新聞東京本社 記者：鈴木一生）
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関連項目

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