西正典
にし まさのり 西 正典 | |
---|---|
生誕 | (1954-03-18) 1954年3月18日(70歳)![]() |
出身校 | 東京大学法学部 |
職業 | 国家公務員(防衛省) |
テンプレートを表示 |
西 正典(にし まさのり、1954年(昭和29年)3月18日 - )は、日本の防衛官僚。第30代防衛事務次官、退官後に防衛大臣政策参与を務めた。
略歴
- 国家公務員試験上級職(法律)合格
- 1978年(昭和53年)3月:東京大学法学部卒業
- 1978年(昭和53年)4月:防衛庁に入庁。経理局会計課
- 1979年(昭和54年)4月:防衛局防衛課
- 1980年(昭和55年)4月:長官官房総務課
- 1981年(昭和56年)4月:通商産業省基礎産業局総務課
- 1981年(昭和56年)6月:通商産業省基礎産業局製鉄課
- 1983年(昭和58年)4月:長官官房総務課(1983年-1985年オックスフォード大学(トリニティ・カレッジ)留学、国際関係論修士課程修了[1])
- 1986年(昭和61年)6月:経理局会計課予算・決算班
- 1988年(昭和63年)6月:人事局人事第一課
- 1989年(平成元年)9月:防衛局防衛課総括班長
- 1991年(平成3年)5月:(兼)防衛局防衛課政策班長
- 1991年(平成3年)11月:長官官房総務課(秘書官事務取扱)
- 1992年(平成4年)12月:長官官房総務課国際室長
- 1993年(平成5年)7月:長官官房企画官(兼)装備局管理課
- 1995年(平成7年)8月:長官官房秘書課(米国 Atlantic Council[2])
- 1996年(平成8年)7月:装備局武器需品課長
- 1997年(平成9年)7月:装備局艦船武器課長
- 1998年(平成10年)6月:防衛施設庁施設部施設企画課長
- 2000年(平成12年)6月:長官官房広報課長
- 2002年(平成14年)8月:長官官房秘書課長
- 2004年(平成16年)7月:那覇防衛施設局長
- 2006年(平成18年)1月:技術研究本部副本部長
- 2006年(平成18年)8月:外務省大臣官房審議官
- 2007年(平成19年)2月:外務省大臣官房
- 10月16日:防衛大臣政策参与
- 2016年(平成28年)2月1日:米戦略国際問題研究所客員研究員(フェロー)[4]
- 2017年(平成29年)8月8日:第3次安倍内閣 (第3次改造)にて防衛大臣に就任した小野寺五典より防衛大臣政策参与に任命[6]
- 2018年(平成30年)10月2日:内閣改造に伴い防衛大臣政策参与を退職[7]。
- 2024年(令和6年):瑞宝重光章受章[8]。
その他
防衛省合気道連合会の会長を務めており、合気道参段[9]。
同期入庁
脚注
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ 防衛省人事発令(2015年10月1日付内閣承認人事)
- ^ 公表資料 平成28年6月28日 防衛省 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(平成28年1月1日~同年3月31日分)防衛省
- ^ “防衛次官が保険へ続々天下りのなぜ 知られざる深い関係”. 朝日新聞 (2019年4月8日). 2020年10月31日閲覧。
- ^ 防衛省発令(政策参与人事)
- ^ “防衛省発令” (PDF). 2018-10-19. 防衛省. 2018年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月19日閲覧。
- ^ 『官報』号外第106号、令和6年4月30日
- ^ 6面(昇段者) CTP/合気道 06面 - PDF
|
|
|
|
|
|
|
|