大手町プレイス
大手町プレイス | |
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![]() Otemachi PLACE | |
情報 | |
用途 | 事務所、店舗、カンファレンスホール、地域冷暖房施設、駐車場等 |
設計者 | |
施工 |
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建築主 | |
事業主体 | NTT都市開発、都市再生機構 |
管理運営 | NTTアーバンバリューサポート、JPビルマネジメント |
敷地面積 | 19,900 m² |
延床面積 | 354,000 m² ※
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階数 |
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竣工 | 2018年8月1日 |
所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号から2号 |
備考 | 日本郵政、NTTコミュニケーションズ、住友商事入居 |
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大手町プレイス(おおてまちプレイス)は、東京都千代田区大手町にある、大手町再開発により誕生した新街区[1]。
概要
明治期に現在の千代田区大手町一帯は大蔵省紙幣寮(現・国立印刷局)の本部兼工場となり、関東大震災(大正関東地震)後には旧逓信省(後の総務省等)が東京市京橋区木挽町から移転してきた。この場所は太平洋戦争の後も印刷局が所有し続け、逓信ビル・東京郵政局庁舎および東京国際郵便局を建設した旧郵政省は、印刷局に賃料を支払っていた。
逓信ビル、東京郵政局庁舎、東京国際郵便局は老朽化のため、連鎖型土地区画整理事業(大手町連鎖型都市再生プロジェクト)の一環として建て替えられることになり、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業(大手町プレイス)」が着手され、2018年8月1日、「ウエストタワー」及び「イーストタワー」の2棟の超高層ビルが竣工した[3]。
低層部には、大手町エリア最大級となる約750平米のカンファレンスホールのほか、飲食店、ショップ、クリニック、郵便局など約30店が入り[3]、ウエストタワー低層部には、約6,000平米のデータセンター (DC)が整備されている。東京メトロ大手町駅との地下連絡通路は、2021年10月1日に開通した[4]。
オフィスフロアは、コアを片側に寄せたコの字型で、外周部にウエストタワー基準階約3,800㎡、イーストタワー基準階約2,900㎡[5]。
防災備蓄倉庫(約3,000人分を3日分備蓄)を完備し、災害発生時には低層部を帰宅困難者の一時滞在施設として開放。大手町地域の蒸気ネットワークにも接続し、非常時冷温水システムからの排熱はエリア内のホテル・オフィスへ供給される。
2022年9月9日、財務省は住友商事などが入居するイーストタワーを中心とした大手町プレイスの政府保有分をヒューリックを中心とした企業連合に売却することを発表した。売却価格は4000億円規模となり、国内の不動産取引としては過去最大で、国有地を再開発後に売る初の事例となる[6]。
テナント
- ウエストタワー
- 日本郵政株式会社
- 日本郵便株式会社
- 株式会社ゆうちょ銀行
- 株式会社かんぽ生命保険
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- JPロジスティクスグループ株式会社[7]
- JPロジスティクス株式会社[8]
- JPインベストメント株式会社[9]
- 日本郵政キャピタル株式会社[10]
- 日本郵政不動産株式会社[11]
- JP楽天ロジスティクス株式会社[12]
- イーストタワー
- 住友商事株式会社
- オリックス生命保険株式会社[13]
- 明治安田アセットマネジメント株式会社[14]
- 三愛オブリ株式会社[15]
- キグナス石油株式会社[16]
- 株式会社クニエ[17]
- 株式会社マウスコンピューター[18]
- 株式会社MCJ[19]
脚注
- ^ 『大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業 街区名称を「大手町プレイス(OTEMACHI PLACE)」に決定 本年8月に竣工予定、ロゴマークも策定』(プレスリリース)都市再生機構・NTT都市開発、2018年4月23日。https://www.nttud.co.jp/news/detail/id/n22822.html。
- ^ “大手町プレイス竣工式式典”. 2018年8月24日閲覧。
- ^ a b “東京・大手町に高層オフィス NTT都市開発やUR”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2018年8月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34494600T20C18A8X12000/ 2022年9月18日閲覧。
- ^ “大手町プレイスカンファレンスセンター|貸会議室・研修・パーティほか”. conference.otemachi-place.jp. 2021年8月22日閲覧。
- ^ “大手町プレイス”. UR都市機構. 2022年7月23日閲覧。
- ^ “東京・大手町複合ビル、ヒューリックなどに売却へ 政府”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2022年9月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0925E0Z00C22A9000000/ 2022年9月9日閲覧。
- ^ “会社概要 │ JPロジスティクスグループ”. JPロジスティクスグループ. 2023年7月8日閲覧。
- ^ “会社情報-JPロジスティクス”. www.jp-logistics.jp. 2023年7月8日閲覧。
- ^ “会社概要 | JPインベストメント株式会社”. www.jp-investment.co.jp. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “日本郵政キャピタル株式会社”. 日本郵政キャピタル株式会社 (2021年12月27日). 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要 - 日本郵政不動産株式会社”. www.jp-re.japanpost.jp. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要|JP楽天ロジスティクス株式会社”. JP楽天ロジスティクス株式会社. 2022年12月11日閲覧。
- ^ “会社概要|オリックス生命保険株式会社”. www.orixlife.co.jp. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要”. 明治安田アセットマネジメント株式会社. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要|企業情報|三愛オブリ株式会社”. www.san-ai-oil.co.jp. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要 | キグナス石油”. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “COMPANY”. QUNIE. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要|BTOパソコン(PC)通販のマウスコンピューター【公式】”. www.mouse-jp.co.jp. 2022年1月23日閲覧。
- ^ “会社概要|企業情報|株式会社MCJ”. 株式会社MCJ. 2022年1月23日閲覧。
外部リンク
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