日本郵政インフォメーションテクノロジー
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![]() 本社が入居する「新宿イーストサイドスクエア」 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | JPiT(ジェイピット) |
本社所在地 | ![]() 〒105-6090 東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア7階 |
設立 | 1987年(昭和62年)1月30日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6010401096226 ![]() |
代表者 | 中井 克紀(代表取締役社長) |
資本金 | 31億5000万円 |
売上高 | 183億9,100万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 | 5億2,000万円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 | 5億2,400万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 | 2億9,200万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 | 270億4,000万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 211名(2022年3月1日現在) |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 日本郵政(株) 100% |
外部リンク | 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 |
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日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(にっぽんゆうせいインフォメーションテクノロジー、英: JAPANPOST INFORMATION TECHNOLOGY Co.,Ltd.)は、日本郵政が100%出資する情報システム子会社。
概要
郵政省が構築した郵政総合情報通信ネットワークの保守・運用を行う会社として、富士通、日本電気、日立製作所、野村総合研究所といったベンダーの出資により、1987年(昭和62年)1月30日に設立されたピーネット通信株式会社(2001年(平成13年)8月10日に株式会社ピーエヌシーに社名変更)を母体とする。
2011年(平成23年)7月1日に日本郵政が全株式を買い取り子会社化、同年8月1日に現社名に変更し、現在に至る。
事業内容
- 情報通信ネットワークのシステムの維持・運営及び管理業務
- 情報通信ネットワークに関するコンサルティング業務
- 情報通信ネットワークのシステム設計
- 情報通信ネットワークのソフトウェアの開発及び保守サービス業務
- 情報通信システム及び関連機器・装置の工事及び保守・運用業務
- 情報通信システムに関する調査・研究・開発業務
- 情報通信システムに関するデータエントリー・媒体変換業務
- 情報通信システムに関する機器類及びそれに係る部品・消耗品の販売・リース
- 労働者派遣事業
- 有料職業紹介事業
- 前各号に付帯関連する一切の業務
沿革
- 1987年(昭和62年)1月30日 - ピーネット通信株式会社として設立。本社を港区西新橋二丁目18番2号に置く。
- 1988年(昭和63年)9月14日 - 本社を港区麻布台三丁目5番7号(麻布アメレックスビル)に移転。
- 2001年(平成13年)8月10日 - 株式会社ピーエヌシーに社名変更。
- 2006年(平成18年)12月4日 - 本社を台東区鳥越一丁目8番2号(ヒューリック鳥越ビル)に移転。
- 2011年(平成23年)
- 2015年(平成27年)- 本社を新宿区新宿 新宿イーストサイドスクエアへ移転。
脚注
出典
- ^ a b c d e 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 第38期決算公告
外部リンク
- 日本郵政インフォメーションテクノロジー
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グループ各社 | |||||||
持株会社の子会社 | 日本郵政不動産 - 日本郵政キャピタル - 日本郵政コーポレートサービス - 日本郵政インフォメーションテクノロジー - JPデジタル - JPツーウェイコンタクト - ゆうせいチャレンジド | ||||||
事業会社の子会社 |
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過去のグループ会社 | 郵便局(旧・窓口運営会社) - 郵便事業(旧・日本郵便) - 日本郵便逓送 - 日本高速物流 - JPエクスプレス - JP物流パートナーズ - JPロジサービス - JPサンキュウグローバルロジスティクス | ||||||
前身 | |||||||
行政機関 | |||||||
サービス | |||||||
関連項目 | |||||||
オフィスビル・商業施設 | JPタワー (KITTE) - 飯田橋グラン・ブルーム - 札幌三井JPビルディング - JPタワー名古屋 - KITTE博多 - JRJP博多ビル - 大手町プレイス - 広島JPビルディング - 蔵前JPテラス - 麻布台ヒルズ森JPタワー - JPタワー大阪 | ||||||
逓信病院 | |||||||
博物館 | 郵政博物館 - 前島記念館 - 坂野記念館 - 沖縄郵政資料センター | ||||||
実業団チーム | |||||||
旧契約の引継 | |||||||
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