第208回国会

第208回国会（だい208かいこっかい）とは、2022年（令和4年）1月17日に召集された[1]通常国会である。会期は6月15日までの150日間。

各党・会派の議席数

衆議院

計465、2022年（令和4年）6月15日時点[2]

参議院

計245、2022年（令和4年）6月15日時点[3]

  • 自由民主党・国民の声 - 109
  • 立憲民主・社民 - 45
  • 公明党 - 28
  • 国民民主党・新緑風会 - 16
  • 日本維新の会- 15
  • 日本共産党 - 13
  • 沖縄の風 - 2
  • れいわ新選組 - 2
  • 碧水会 - 2
  • みんなの党 - 2
  • 各派に属しない議員 - 8[注 2]
  • 欠員 - 3[注 3]

今国会の動き

召集前

2021年

会期中

2022年

  • 1月17日 - 召集。
  • 1月19日
  • 1月20日
    • 代表質問2日目
      • 午前中は参議院本会議で、立憲民主党参議院議員会長・水岡俊一、自由民主党参議院政策審議会長・松山政司の順で質疑を行った[14][15]。
      • 午後は衆議院本会議で、日本維新の会共同代表兼国会議員団代表・馬場伸幸、公明党幹事長・石井啓一、国民民主党代表・玉木雄一郎、日本共産党中央委員会幹部会委員長・志位和夫の順で質疑を行った[16][17]。
        • 馬場は立憲民主党がネットメディア「Choose Life Project」に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供していた問題を取り上げ、「報道の自由をおカネで買ったも同然だ」と非難した[18][19]。一方、立憲民主党側は番組の内容に影響を与えていないと主張し、「反論の機会のない場で事実に基づかずに、断定的に質問するのは慎むべきだ」として、議事録削除を求めた[18][19]。
        • 玉木は自身のYouTube個人チャンネルとTwitterで公募した質問を元に質疑を行った[20]。
  • 1月21日
    • 代表質問最終日
      • 午前中は参議院本会議で、公明党代表・山口那津男、国民民主党筆頭副代表・舟山康江の順で質疑を行った[21][22]。
      • 午後は同じく参議院本会議で、日本維新の会参議院会長・浅田均、日本共産党参議院議員団長・小池晃、社会民主党党首・福島瑞穂、自由民主党政務調査会長代理・宇都隆史の順で質疑を行った[23][22]。
    • NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でが党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更。
  • 1月24日 - 衆議院予算委員会で2022年度予算が審議入り。
  • 2月1日 - 衆議院本会議で「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択された[24][25]。
  • 2月8日（衆議院）・9日（参議院） - それぞれの本会議で「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」が、いずれもれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採択された[26][27]。
  • 2月21日 - 衆議院予算委員会で2022年度予算が、自由民主党・公明党のほか野党・国民民主党の賛成多数で可決された。他の野党は国民民主党の姿勢を批判した[28][29]。
  • 2月22日
    • 衆議院本会議で2022年度予算が、自由民主党・公明党・国民民主党の賛成多数で可決された。国民民主党は野党では異例の賛成票を投じた[30][31]。
      • 採決の際、投票のために登壇したれいわ新選組の山本太郎代表らが「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」などと叫び、議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本らを注意した[32][33]。3月1日、衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長は山本を厳重注意した[34]。
  • 3月1日（衆議院）・2日（参議院） - それぞれの本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」が、いずれもれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採択された。
  • 3月22日 - 参議院本会議で2022年度予算が、自由民主党・公明党・国民民主党の賛成多数で可決され、成立した。総額は107兆5964億円で、過去最大[35]。
  • 3月23日 - 衆議院第一議員会館の国際会議室と多目的ホールで、ロシアによる侵攻を受けているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン演説した（ウォロディミル・ゼレンスキーの日本国会演説）。「日本がすぐ援助の手を差し伸べた」として謝意を示し、「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本だ」と述べ、ロシアへの経済制裁の継続を求めた[36][37]。
  • 4月7日 - 自由民主党の宮本周司参議院議員が参議院石川県選挙区補欠選挙出馬のため失職[38]。
  • 4月15日
  • 4月19日 - れいわ新選組の山本太郎衆議院議員が第26回参議院議員通常選挙出馬のため議員辞職[40]。
  • 4月24日 - 参議院石川県選挙区補欠選挙で自由民主党の宮本周司が当選[41]。参議院神奈川県選挙区の欠員はこの補欠選挙の対象外であった。
  • 4月25日 - NHK受信料を支払わない国民を守る党が党名をNHK党に変更[42]。
  • 4月28日 - 山本太郎の辞職に伴い、衆議院比例東京ブロックにて次点の櫛渕万里が繰り上げ当選[43]。
  • 5月10日 - 立憲民主党の小熊慎司衆議院議員がゴールデンウィーク中、国会の許可を得ることなくウクライナを訪問していたことが発覚。同党の西村智奈美幹事長は小熊の幹事長代理職を1カ月間停止する処分を発表した。小熊は事前にポーランドなど4カ国への渡航申請を行い衆院で許可を得ていたが、ウクライナ行きは届け出ていなかった[44][45]。同月17日、衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長は小熊を厳重注意した[46]。
  • 5月11日
    • 無所属の桜井充参議院議員が自由民主党に入党[47]。
    • 参議院本会議で重要な物資の供給網の強化などを図るための経済安全保障推進法が可決され、成立した[48]。
  • 5月31日 - 参議院本会議で物価高騰対策に充てる総額2兆7009億円の2022年度補正予算が、自由民主党・公明党・国民民主党などの賛成多数で可決され、成立した[49]。
  • 6月9日
  • 6月10日 - 自由民主党の吉川赳衆議院議員が18歳の女子学生と飲酒したなどと報じられた問題を受け離党[51]。
  • 6月15日 - 会期末[52]。
    • 無所属の藤末健三参議院議員が第26回参議院議員通常選挙に自由民主党から出馬するため議員辞職[53]。

主な審議議案

閣法（内閣提出法律案）

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
208 37 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 成立 6月15日
208 38 こども家庭庁設置法案 成立 6月15日
208 49 児童福祉法等の一部を改正する法律案 成立 6月8日

衆法（衆議院議員提出法律案）

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
208 25 こども基本法案 成立 6月15日
208 43 AV出演被害防止・救済法（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）案 成立 6月15日

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 議長：細田博之（自由民主党）、副議長：海江田万里（立憲民主党）を含む。
  2. ^ 議長：山東昭子（自由民主党）、副議長：小川敏夫（立憲民主党）を含む。
  3. ^ 第24回選出の神奈川県選挙区と比例区の議員、第25回選出の神奈川県選挙区の議員が各1人欠員。

出典

  1. ^ “通常国会召集 首相 “予算案成立を図りコロナ対応など万全を””. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月17日). https://web.archive.org/web/20220117032119/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/amp/k10013434541000.html 2022年1月17日閲覧。 
  2. ^ 会派名及び会派別所属議員数、衆議院。
  3. ^ 会派別所属議員数一覧、参議院。
  4. ^ “第208通常国会 天皇陛下をお迎えし開会式”. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月17日). https://web.archive.org/web/20220117044422/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434671000.html 2022年1月19日閲覧。 
  5. ^ 天皇陛下 御臨席【国会中継】参議院 開会式 ～第208回通常国会 令和4年1月17日召集～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  6. ^ 岸田首相の施政方針演説など【国会中継】衆議院 本会議 ～第208回通常国会 令和4年1月17日召集～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  7. ^ 岸田首相の施政方針演説など【国会中継】参議院 本会議 ～第208回通常国会 令和4年1月17日召集～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  8. ^ “岸田首相 施政方針演説 3回目接種 “一般では6か月に短縮も””. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月17日). https://web.archive.org/web/20220117065220/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434811000.html 2022年1月19日閲覧。 
  9. ^ “林外相 “日米同盟の抑止力・対処力 防衛力の抜本的強化必要””. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月17日). https://web.archive.org/web/20220117072228/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434901000.html 2022年1月19日閲覧。 
  10. ^ “鈴木財務相 財政演説“コロナ対策万全に 歳出歳入改革進める””. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月17日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435501000.html 2022年1月19日閲覧。 
  11. ^ “山際経済再生相 経済演説 成長と分配の好循環の実現を強調”. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月17日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435511000.html 2022年1月19日閲覧。 
  12. ^ “国会 各党の代表質問始まる 首相 “重点措置”の判断変更せず”. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月19日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439311000.html 2022年1月19日閲覧。 
  13. ^ 各党代表質問【国会中継】衆議院 本会議 ～令和4年1月19日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  14. ^ “参院 代表質問始まる オミクロン株対策や日中関係などで論戦”. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月20日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440301000.html 2022年1月21日閲覧。 
  15. ^ 各党代表質問【国会中継】参議院 本会議 ～令和4年1月20日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  16. ^ “首相 新型コロナの感染症法上の扱い変更に慎重 衆院代表質問”. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月20日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441351000.html 2022年1月21日閲覧。 
  17. ^ 各党代表質問【国会中継】衆議院 本会議 ～令和4年1月20日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  18. ^ a b “「報道の自由を買った」CLP問題で維新が立憲を非難 衆院代表質問”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2022年1月20日). 2022年1月23日閲覧。
  19. ^ a b “CLP1500万円提供問題、福山前幹事長が「国民に説明せねば」 立憲・泉健太代表が発言”. J-CAST ニュース. 株式会社ジェイ・キャスト (2022年1月21日). 2022年1月23日閲覧。
  20. ^ 【代表質問の質問募集】17日（月）18時までにコメント欄へご記入を! - YouTube たまきチャンネル 2022年1月14日
  21. ^ “首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める” 参院代表質問”. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月21日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442251000.html 2022年1月21日閲覧。 
  22. ^ a b 各党代表質問【国会中継】参議院 本会議 ～令和4年 1月21日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  23. ^ “参院代表質問 岸田首相 統計データ書き換え“信頼回復に全力””. 日本放送協会（NHK NEWS WEB）. (2022年1月21日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442951000.html 2022年1月21日閲覧。 
  24. ^ “衆院、名指し避け対中決議採択 「人権侵害」盛らず、維・国不満”. 時事ドットコム. (2022年2月1日). https://web.archive.org/web/20220201073407/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022020100829&g=pol 2022年2月5日閲覧。 
  25. ^ “衆院の人権状況に対する「対中非難」決議の全文”. 産経新聞. (2022年2月1日). https://www.sankei.com/article/20220201-LDCPVW2CFRP7BHKWBVJZYQD2YQ/ 2022年2月5日閲覧。 
  26. ^ 衆院、ウクライナ連帯を決議 ロシアの軍事圧力めぐり 産経新聞 2022年2月8日配信 2022年2月11日閲覧
  27. ^ ウクライナ情勢「事態を憂慮」 参院決議 日本経済新聞 2022年2月9日配信 2022年2月11日閲覧
  28. ^ "国民の予算案「賛成」に野党各党が反発 立憲「野党とは言えぬ」". 毎日新聞. 21 February 2022. 2022年2月26日閲覧。
  29. ^ "国民民主、予算案に賛成 是々非々路線アピール 衆院予算委". 毎日新聞. 21 February 2022. 2022年2月26日閲覧。
  30. ^ "新年度予算案 自民・公明と国民の賛成多数で衆院本会議で可決". NHKニュース. 26 February 2022. 2022年2月22日閲覧。
  31. ^ "22年度予算案、衆院通過 過去最大107兆円、3月中成立". 共同通信. 22 February 2022. 2022年2月26日閲覧。
  32. ^ “予算案採決、壇上から抗議 自民は懲罰動議検討―山本れいわ代表”. 時事通信 (2022年2月22日). 2022年3月2日閲覧。
  33. ^ “山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ 予算案抗議”. 産経新聞 (2022年2月22日). 2022年3月2日閲覧。
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  37. ^ “平和な明日が来るため一緒に努力を ゼレンスキー氏国会演説詳報”. 毎日新聞. (2022年3月23日). https://mainichi.jp/articles/20220323/k00/00m/030/383000c.amp 2022年3月24日閲覧。 
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  46. ^ “立民・小熊氏を厳重注意 ウクライナに無許可渡航”. 共同通信. (2022年5月17日). https://web.archive.org/web/20220518170822/https://nordot.app/899193398802841600?c=39546741839462401 2022年5月18日閲覧。 
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  48. ^ “経済安保推進法が成立 23年から施行、供給網を強化”. 日本経済新聞. (2022年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104I30Q2A510C2000000/ 2022年6月5日閲覧。 
  49. ^ “22年度補正予算が成立 首相「物価高を抑制」”. 東京新聞. (2022年5月31日). https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/180676 2022年6月5日閲覧。 
  50. ^ “内閣・議長不信任案を否決 与党反対、立民に同調広がらず―衆院”. 時事通信. (2022年6月9日). https://web.archive.org/web/20220609083441/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022060900677&g=pol 2022年6月11日閲覧。 
  51. ^ “自民・吉川赳議員が離党届 18歳と飲酒、政権に打撃”. 共同通信. (2022年6月11日). https://web.archive.org/web/20220610064648/https://nordot.app/907883765778595840 2022年6月11日閲覧。 
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  53. ^ “藤末氏が参院議員辞職 自民から立候補へ”. 産経新聞. (2022年6月15日). https://www.sankei.com/article/20220615-P4OPQXAPKFNRTCKJ3TUAA4VIVY/ 2022年6月15日閲覧。 

関連項目

外部リンク

  • 衆議院インターネット審議中継
  • 参議院インターネット審議中継
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
国会の会期（日本国憲法下）
1940年代
(昭和22年 - 昭和24年)
1950年代
(昭和25年 - 昭和34年)
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • 32
  • 33
  • 34
1960年代
(昭和35年 - 昭和44年)
  • 35
  • 36
  • 37
  • 38
  • 39
  • 40
  • 41
  • 42
  • 43
  • 44
  • 45
  • 46
  • 47
  • 48
  • 49
  • 50
  • 51
  • 52
  • 53
  • 54
  • 55
  • 56
  • 57
  • 58
  • 59
  • 60
  • 61
  • 62
1970年代
(昭和45年 - 昭和54年)
  • 63
  • 64
  • 65
  • 66
  • 67
  • 68
  • 69
  • 70
  • 71
  • 72
  • 73
  • 74
  • 75
  • 76
  • 77
  • 78
  • 79
  • 80
  • 81
  • 82
  • 83
  • 84
  • 85
  • 86
  • 87
  • 88
  • 89
  • 90
  • 91
1980年代
(昭和55年 - 平成元年)
  • 92
  • 93
  • 94
  • 95
  • 96
  • 97
  • 98
  • 99
  • 100
  • 101
  • 102
  • 103
  • 104
  • 105
  • 106
  • 107
  • 108
  • 109
  • 110
  • 111
  • 112
  • 113
  • 114
  • 115
  • 116
  • 117
1990年代
(平成02年 - 平成11年)
  • 118
  • 119
  • 120
  • 121
  • 122
  • 123
  • 124
  • 125
  • 126
  • 127
  • 128
  • 129
  • 130
  • 131
  • 132
  • 133
  • 134
  • 135
  • 136
  • 137
  • 138
  • 139
  • 140
  • 141
  • 142
  • 143
  • 144
  • 145
  • 146
2000年代
(平成12年 - 平成21年)
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